長野市、市内に移転・事業所設置し、移住することで最大550万円の支援金を支給

　長野県長野市は、同市内へ新たに本社移転または事業所を設置する場合に対し、移転支援金300万円、社員1人移住につき50万円（上限5人）を支給する。

　対象は、令和3年3月10日までに長野市に本社・支店を設置する、県外の3人以上の法人。ただし、移転後は令和6年3月1日まで滞在する必要がある。

　また、6人以上の移住で同市の雇用創出企業立地支援事業補助金との併用ができる。社長以外の社員1人につき10万円、施設改修費1000万円以上の場合に50％補助（上限は移住社員数×100万円と2500万円のいずれか低い方）を支援する。

支援金額の例

　新型コロナウイルスの影響で都市部を中心にテレワークを導入する企業の増加を背景に、同市は「首都圏からも、大自然までも、『ちょうどいい』距離」として、「地方で働く」支援とともに企業誘致を進める狙いだ。

長野市街