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30名以下の企業の6割は「請求書を紙に印刷して郵送」との調査結果~マネーフォワード

 株式会社マネーフォワードは、「請求業務についての課題調査」の結果を公表した。調査結果からは、請求書は表計算ソフトで作成し、印刷して郵送で送る――という全体像が見えてくる。

 この調査の対象は、従業員数30名以下の会社で請求業務を社内で行っている担当者。サンプル数は1100で、今年3月にインターネットにて行った。

 請求書の作成方法は、「エクセルなどの表計算ソフト」が50.1%、「請求書作成ソフト」が22.7%、「自社システム」が9.0%、「紙」が8.2%、「EDIなどの受発注システム」が6.0%という結果になった。約半分の企業は、Excelなどの表計算ソフトを用いているのが現状だ。

請求書の作成方法。「エクセルなどの表計算ソフト」が半数を占める

 請求書の発送方法は、「紙に印刷して郵送」が61.0%、「電子化してメール送付」が14.7%となっている。請求書の受け取り方法も「紙に印刷して受け取り」が61.4%、「電子化してメールで受け取り」が14.8%だ。

 このように請求書は紙を用いることが多いが、「取引先からの請求書は、メールやPDF等で電子化した請求書でも問題ないですか」との質問には、「問題ない」が69.2%、「いいえ」が15.5%だった。電子化された請求書を受け取る体制は整っているため、短期間で電子化が進む可能性もある。

請求書の発送・受け取り方法。いずれも6割が紙を用いている

 紙が中心の請求業務の問題点は、「請求書の作成に時間がかかる」が30.0%、「請求書の印刷・捺印・郵送の手間」が25.8%、「請求書の抜け漏れ確認が非効率」が20.4%、「社員によってフォーマットが統一されていない」が14.4%、「請求書の印刷・郵送コストが高い」が14.0%などだ。

現状の請求業務に対する課題。請求書の作成に時間がかかる、請求書の印刷・捺印・郵送の手間、請求書の抜け漏れ確認が非効率が挙げられている

 請求書の発行・保存の電子化は、「電子帳簿保存法」で認められている。この電子帳簿保存法について、「すでに対応している」と答えたのは14.1%に過ぎず、「全く聞いたことがない」が31.8%、「聞いたことがはあるが、内容は知らない」が30.6%となり、電子帳簿保存法に対応していない企業は62.4%という結果になった。

 また、2023年10月からインボイス制度がスタートするのを控え、今年10月からは、この制度に対応した請求書が発行できる事業者「適格請求書発行事業者」の申請が開始される。これについて「全く知らない・聞いたことがない」が35.1%、「聞いたことはある」が28.9%、「概要は知っている」が18.6%、「詳細も知っている」が17.4%となっている。

電子帳簿保存法とインボイス制度について。いずれも3割以上が全く知らない/聞いたことがないと回答している