米Microsoft、オープンソース専門子会社「Open Technologies」を設立

　米Microsoftは12日、子会社「Microsoft Open Technologies」を設立したと発表した。オープン標準規格や相互運用性など、オープンソースに関するMicrosoftの取り組みを推し進めることになる。

　設立の中核となったのは、現在のMicrosoft Interoperability Strategyチームだ。このチームはこれまで、社内でHTML5やHTTP 2.0などの標準規格、オープンソースビジネスとかかわってきた。新会社の社長には、同チームを率いてきたJean Paoli氏が就任する。

　Microsoft Open Technologiesでは、Microsoftのプロプライエタリ技術と「オープン」なさまざまな取り組みの橋渡しを行う。同時に、オープンソースコミュニティや標準規格策定委員会との関係を保つことを目的としている。これによって、Microsoftがよりオープンソースにかかわりやすくなることを目指している。

　Microsoftは一時期、オープンソースを敵とみなしていた。1998年にはMicrosoft幹部の極秘文書、いわゆる「Halloween Document」がEric Raymond氏によって公にされた。この文書はLinuxをMicrosoftのビジネスに対する深刻な脅威とみなし、対抗策を検討していたとされる。Microsoftは後にこの文書の信憑性を実質的に確認した。

　このような歴史を経ていることを考えると、MicrosoftがLinuxに多大な貢献をしていることは本当に大きな変化だ。しかも、それは形ばかりの小さなものではない。今年4月にLinux Foundationが公表したLinux Kernelへの貢献者リストによると、Microsoftは上位17番目であり、20位以内にMicrosoftが入るのはこれが初めてのことだった。

　また、Linux以外にもHadoop、MongoDB、Drupal、Joomlaなども同社製品でサポート。さらに、Windows AzureのもとでNode.js、PHP、Javaを.NETのほかにサポートしている。Windows Phone開発者のためには、PhoneGap/CordovaやjQuery Mobileもサポートするためにオープンソースコミュニティと協力していることが知られている。