CCCが「顧客情報管理委員会」新設、T会員規約を改定、情報の利用範囲見直し

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）は27日、「顧客情報管理委員会」を新設したと発表した。また、同委員会の活動として「T会員規約」を改訂したことを明らかにした。

　顧客情報管理委員会は、CCCグループ子会社を含む事業横断組織で、取締役CPOを委員長とし、法務や情報管理、顧客窓口の責任者や、Tポイント事業代表者、TSUTAYA事業代表者などの委員のほか、各分野の有識者による社外アドバイザーで構成。主な活動内容としては、CCCグループの「個人情報取り扱い」に関する方針決定や各種規定などの策定・見直し（「T会員規約」改訂、「プライバシーポリシー」再構築など）、「顧客情報」の利用に関する管理・統制（利用に際しての内容・方法基準設定）、周知活動（顧客への同社規定の解説）などを挙げている。

　CCCによると、名称に「顧客情報」という言葉を使ったのは、「個人情報保護法で定義される『個人情報』に限らず、サービスなどのご利用の履歴や行動履歴と言われるようなプライバシー情報を含む個人に関する情報全般を視野に入れますよ」との意味があるという。

　CCCでは今回、問い合わせが多くなっていたという「T会員規約」「ポイントサービス利用規約」「TSUTAYAフランチャイズチェーンレンタル利用規約」の改訂を10月1日付で行うことを発表した。

　主な改訂点は、1）個人情報の共同利用範囲の見直し、2）個人情報の利用目的について説明補足、3）個人を特定しない情報の利用についての記載――という3点。

　例えば1）については、T会員規約では、「ポイントプログラム参加企業」をT会員の個人情報の共同利用者としているが、CCCによると「実際の安全運用においては、これまでも実際は当社と当社のグループ子会社が個人情報の主たる利用者となり、複数の企業に情報が拡散しないよう限定」してきたという。ところが、複数企業がT会員の個人情報を相互提供することで、至るところに個人情報が保持され、利用されているともとれるような条文だったことから、今回、ポイントプログラム参加企業における共同利用の目的を、実態に合わせて明記することとした。具体的な改訂内容は、新旧対照表としてPDFで公開している。

　CCCでは今後も引き続き、法令の見直しや関係省庁からのアドバイスなども踏まえて規約の条文を改訂していくという。