中小企業の55%がセキュリティ被害、シマンテック調べ


 シマンテックは6月30日、日本を含むアジア太平洋地域(APJ地域)における中小企業600社のセキュリティとストレージに関する調査結果を公表した。経済不安にもかかわらず、2009年度のIT関連費用が「増加する」と答えた中小企業は57%に上ったという。

 セキュリティに関する懸念事項の上位3項目としては、「ウイルス」「データ侵害」「USBなどのデバイスからの機密情報/占有情報の漏えい」が挙げられた。また、これまでに52%の中小企業がセキュリティ侵害の被害を受けていたとしている。

 シマンテックでは、APJ地域から日本の中小企業125社だけの回答を抽出した調査結果も公表した。それによると、これまでにセキュリティ侵害の被害を受けた割合は55%と半数を上回ったという。

 被害の内訳(複数回答)は「システムダウン、ハードウェア障害」が81%で最も多く、「不適切または古いセキュリティソリューションの使用」と「バックアップ用のテープやデバイスの紛失または盗難」が77%、「従業員による故意の妨害行為」が67%で続いた。

 なお、「従業員による故意の妨害行為」による被害率は、APJ地域の10カ国のうち、日本が最も高かったとしている。

 調査は2月、世界の中小企業1425社を対象に実施したもの。そのうちAPJ地域には、日本のほか、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、中国、台湾、香港、シンガポール、マレーシアの合計10カ国・地域が含まれている。


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(増田 覚)

2009/7/1 11:00