欧州委員会、独占禁止法違反の疑いでGoogleを調査

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は11月30日、独占禁止法に違反した疑いで米Googleの調査に乗り出すと発表した。検索サービスの支配的な地位を悪用し、Googleの検索結果や検索連動型広告で競合企業を不当に扱った疑いが持たれている。

　欧州委員会の申し立てでは、価格比較など特定の分野に絞り込んだ「垂直（バーティカル）検索」について、競合サービスの表示順位を下げ、自社の垂直検索サービスを優先的に表示した疑いがあると指摘している。

　また、検索連動型広告の入札価格を決定する要素の一つである「品質スコア」についても、Googleの競合となる垂直検索サービスの品質スコアを不当に下げた疑いがあるとしている。

　このほか、広告パートナーに対して、競合企業の広告を掲載しないように要請したり、競合となる広告プラットフォームにオンライン広告のデータを移植することを禁止するよう働きかけた疑いについても調査するという。

　欧州委員会の申し立てを受けたGoogleは30日、公式ブログで「我々は常にユーザーを最重視したサービスを提供している」と声明を発表。その上で、今後も引き続き欧州委員会に協力していきたいとコメントしている。