Googleへの各国政府からのコンテンツ削除要請は増加傾向、透明性レポート公表

　米Googleは25日、各国政府から寄せられた要請に関する情報を公開するサイト「Transparency Report（透明性レポート）」で、2012年下半期（7月～12月）のコンテンツ削除要請についてのデータを公開した。

　2012年下半期に各国政府から寄せられたコンテンツ削除要請は2285件で、計2万4179件のコンテンツを削除。件数は増加傾向にあり、各国政府がGoogleのサービス上のコンテンツを検閲しようとする範囲が広がり、政府当局者や関係者を批判するブログ投稿の削除を求める裁判所の命令も複数の国から寄せられたとしている。

　期間中に削除要請件数が最も増えた国はブラジルで、秋に行われた選挙に関連する要請がほとんどを占めている。次に要請件数が増えたのはロシアで、新法が制定されたことで要請が増加したという。また、映画「Innocence of Muslims」のクリップを含むYouTube動画に対しては20カ国からの要請があり、YouTubeのコミュニティガイドラインには反していないものの、現地の法律などに基づき一部の国で視聴を制限したとしている。