B-CAS不正改ざんカード購入者に「示談金」求める詐欺、リスト流出か

　「B-CASカード」を発行する株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは21日、有料放送を無料で視聴できるようにする「不正改ざんカード」を購入したと思われる人に対し、「示談金」の振り込みを求める手紙が郵送される例が多発しているとして注意喚起した。

　手紙の差出元は「NPO法人　全国放送保護協会」で、「告発通知」と題したもの。文書到着後10日以内に、示談金として24万5000円を指定した口座に振り込まなければ警察への告発や損害賠償請求の手続きを行うといった内容だ。ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、こうした組織や手紙とは全く関係がないとしている。

　ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズでは、不正改ざんカード購入者の名前や住所を含むリストが流出し、さまざまな犯罪の標的に危険性があると指摘。安易な気持ちで不正改ざんカードを購入・使用すると刑事罰の対象になるだけでなく、犯罪の被害者になる可能性もあるとして、不正改ざんカードを購入しないよう呼びかけている。