freee、35億円の第三者割当増資を実施

　freee株式会社は24日、総額35億円の第三者割当増資を実施すると発表した。引受先として、シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるDCM、株式会社リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合と合意した。

　freeeは、スモールビジネス向けのクラウド会計・給与計算ソフトなどを開発・提供している会社。同社によれば、直近は特に法人への販売が好調に推移していることから、さらなる投資に向けて資金調達することにしたという。今回の増資を含めると、2012年7月の創業時からの累積調達額は52億円を超えるとしている。

　freeeでは今後、マイナンバー対応と“スモールビジネスを支えるプラットフォーム化”の実現を目指す。まずは10月に「マイナンバー管理 freee」をリリースする予定。さらに年内に「クラウド会計ソフト freee」において領収書保存機能の電子帳簿保存法規制緩和に対応。2016年1月からは順次、「クラウド会計ソフト freee」「クラウド給与計算 freee」でマイナンバーに対応していく予定。