GMOグローバルサイン、都知事選の候補者向け「なりすまし対策用電子証明書」申込受付開始

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、国会議員や地方公共団体の議会議員・首長および選挙候補者向けに「なりすまし対策用電子証明書」を提供しております。

この度GMOグローバルサインは、2014年2月9日に東京都知事選挙が行われることを受け、本日より東京都知事選挙の候補者へ向けて「なりすまし対策用電子証明書」の申込受付を開始いたします。
告示前は、ウェブサイトへの「なりすまし対策用電子証明書」導入準備期間となり、実際の発行は、東京都知事選挙の告示日（2014年1月23日）から行います。選挙候補者は早めに準備を行うことで、告示後速やかに「なりすまし対策用電子証明書」を導入していただけます。

【サービス提供の経歴】
電子証明書サービスは、ウェブサイトにおける個人情報の抜き取りを防ぐ“暗号化通信”の機能に加えて、ウェブサイトの運営元、電子メール用の場合は送信元を証明する機能を備えています。これにより、ウェブサイトや電子メールにおいて本人をよそおった第三者によるなりすましを防止することができます。
GMOグローバルサインは、この電子証明書がインターネットを使った選挙運動（以下、ネット選挙運動）で懸念される“なりすまし”を防止する手段として有効であることから、ネット選挙運動の解禁を後押しするべく、政党および国会議員、国政選挙の候補者向けの電子証明書として「なりすまし対策用電子証明書」を開発し、2013年2月に発表いたしました。2013年7月に行われたネット選挙運動解禁後初の国政選挙「第23回参議院議員通常選挙」では、政党および国会議員、および国政選挙の候補者に導入いただき、なりすまし対策として一定の評価（※1）をいただいております。

その後、「なりすまし対策用電子証明書」導入のご要望が増えたことを受けてサービスの対象を地方公共団体の選挙候補者や議員・首長の公式ウェブサイトへと拡大し、今回行われます東京都知事選挙においても、「なりすまし対策用電子証明書」をご利用いただけるようになりました。

GMOグローバルサイン社は、国政、地方選挙を問わず安全なネット選挙運動の実現に向けて、今後も「なりすまし対策用電子証明書」（ウェブサイト用・電子メール用）を提供してまいります。

※1： 2013年7月24日発表 有権者のセキュリティ意識に関する調査
URL：https://jp.globalsign.com/information/news_press/2013/07/464.html

【「なりすまし対策用電子証明書」】
※候補者の「なりすまし対策用電子証明書」プロファイル表示画面イメージおよび、当選後の都知事の「なりすまし対策用電子証明書」プロファイル表示画面イメージは、 以下のURLをご参照ください。
URL：http://www.gmo.jp/news/article/?id=4378

＜東京都知事選挙対応の「地方公共団体 選挙候補者向け証明書サービス」概要＞
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なりすまし防止対象 ： ウェブサイト ／ 電子メール
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認証対象 ： 選挙候補者
有効期間 ： 2年または3年(※2) ／ 3年
価格(税込) ： 8,400円/年
申込受付 ： 2014年1月8日開始
証明書発行 ： 2014年1月23日開始
備考 ： 選挙後は、当選者の電子証明書に記載される
「運営者情報」の肩書きが「東京都知事選挙候補者」
から「東京都知事」に変更され、その他の方は空欄
となり、引き続き有効期間までご利用いただけます。
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＜「地方公共団体 議会議員・首長向け証明書サービス」概要＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
なりすまし防止対象 ： ウェブサイト ／ 電子メール
-----------------------------------------------------------
認証対象 ： 地方公共団体の議会議員、首長
有効期間 ： 2年または3年(※2) ／ 3年
価格(税込) ： 8,400円/年
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※2：EV証明書を選択の場合は2年。それ以外の場合は3年になります。

その他の「なりすまし対策用電子証明書」のラインナップにつきましては、以下の専用サイトをご確認ください。
URL：https://jp.globalsign.com/election/

GMOグローバルサイン社は、電子証明書業界のリーディングカンパニーとして「もっと信じられるインターネットを」の実現に向け、今後もお客様のニーズに応じた利便性の高いサービスの提供に努めてまいります。

【「GlobalSign」とは】
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。
ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、50万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績をはじめ、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。

※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。