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通産省は12月31日、有料を前提にインターネットで配信されている音楽や映画ソフトなどの著作権保護強化を目的にした不正競争防止法の改正案を、次期通常国会に提出する方針を固めた。
改正案には、ソフトの提供業者が講じた不正行為防止策を無効にする機器、プログラムの提供・販売を「不正競争行為」と認定、差し止め請求や損害賠償の対象とすることができる規定を盛り込む。
通産省では、不正な複製やアクセスによる業者の被害が今後、急増する懸念が高まっている上、欧米で法整備に向けた動きが本格化、国境を越えて行き交うインターネット情報の有効な保護には法制の国際的調和が不可欠と判断した。
CD-ROMなど大容量の記録媒体の普及やデータ圧縮技術の進歩を背景に、インターネットを通じて音楽などのソフトを提供するビジネスは電子商取引の中で最も成長が期待される分野とされる。しかし料金を支払わず無断で視聴、コピーするケースも多発している。
('99/1/5)
[Reported by masaka@impress.co.jp]