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世界の主要コンピューター、通信、メディア企業などの幹部が14日、ニューヨークで記者会見し、電子商取引に関する各種規制や枠組みの在り方を協議する民間主導の新団体「グローバル・ビジネス・ダイアローグ・オン・Eコマース（GBDe）」を結成した、と発表した。世界の民間百社以上が参加する。
会見に参加したのは米AOLのスティーブ・ケース会長、メディア・娯楽大手タイム・ワーナーのジェラルド・レビン会長、富士通の鳴戸道郎副会長、三井物産の島田精一専務ら。
具体的活動として、まず電子商取引の一層の活性化に向け、個人情報保護、税金、消費者信頼感など9つの分科会を設け、3カ月以内をめどに報告書を作成する方針を示した。
欧州委員会は昨年、欧州連合（EU）と同等のプライバシー保護措置をとらない国との情報交換差し止めを指示。この措置が厳格に適用されると日本や米国などの企業は欧州の拠点との間でインターネットを通じた連絡が不能になり、電子商取引にも支障が出る可能性がある。
また、インターネットを通じたソフトウエアや音楽、情報などの販売に課税された場合、電子商取引の急成長が止まる恐れもある。このため、プライバシー保護と税金については他の項目より優先し、2月をめどに意見をまとめて国際機関や各国政府に働き掛けるとしている。
('99/1/18)
[Reported by masaka@impress.co.jp]