富士通の英子会社ICLの流通システム部門は18日、米Microsoftと提携し、「対話型小売りシステム」の米国での販売を開始すると発表、同日ニューヨークで始まった全米小売連盟(NRF)の展示会に、インターネット冷蔵庫を含むモデルシステムを展示した。
「対話型小売りシステム」は、小売業者と顧客を結んで「どこからでも買い物」できる環境を提供する仕組み。
例えばスウェーデンの家電メーカー、エレクトロラックスの傘下企業とICLが共同開発したインターネット冷蔵庫は、主婦が冷蔵庫のドアに設置された液晶タッチパネルを操作するだけで、食品や家庭用品などをインターネットを通じて注文し、クレジットカードなどで代金の支払いを済ませて配達してもらえる。
また、大企業と契約し、働く主婦が職場のパソコンからインターネットを通じて注文した製品を夕方職場の駐車場まで配達。主婦らは注文した夕飯の食材や各種商品を受け取って帰宅できるシステムなどが構築できる。
ICLは、米国で約3,500社の小売業者に同システムの売り込みを図る。
('99/1/19)
[Reported by masaka@impress.co.jp]