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■URL
http://wipo2.wipo.int/process/eng/rfc_3.html
商標など知的所有権の観点からドメイン登録のあり方を検討している世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization:WIPO）は、昨年暮れに中間報告書「wipo rfc-3」をまとめ、現在Webサイトで公開している。ここ数年大きな問題となっている、第三者による有名企業名や登録商標のドメイン名利用について、紛争解決の枠組みなどを求めている。
報告書には、1）ドメイン名が商標権を侵害している場合、商標権所有者がドメイン登録者に連絡できるよう、ドメイン申請時に連絡先を明確にすること、2）商標権所有者とドメイン登録者が遠隔地にいる場合でも利用できるオンラインによる紛争解決の場を設けること－－などが盛り込まれている。
WIPOでは今後、rfc-3に対する意見を公聴会などで募集したのち、3月末にも最終報告書を作成。ドメイン管理の非営利団体であるInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）に勧告する予定だ。なお、今回の中間報告書の作成に先立って、WIPOでは'98年9月に検討事項をまとめた文書「wipo rfc-2」を公開。これをもとに世界各地で公聴会を開催し、各方面からの意見を集めていた（本誌'98年10月19日号参照）。
('99/1/20)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]