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Infrastructure Defense（iDEFENSE）社は25日、MicrosoftとCitigroupが創立メンバーの一員として加わったことを発表した。米クリントン大統領がサイバーテロ対策に多額の予算を分配するなど（本誌1月26日号参照）、インターネットを使ったテロ行為に対する関心が高まる中、同社は米国の基幹インフラを防衛するための情報共有機関となることを目指している。
同社では、基幹インフラに関する膨大なデータベースを作成。その構成やオペレーションに関する情報をクライアントに提供するだけでなく、インフラに潜む潜在的な危険性を指摘するなどの分析活動も行なう。さらに、クライアント同士が知識やノウハウを共有するためのシステム、iDEFENSEのオペレーションセンターとリアルタイムで安全に通信するための手段も用意する。
同社のCEOであるJames Adams氏は、国家安全保障問題やテロ対策の分野の権威であるほか、同社の分析担当アナリストの多くは国家の情報機関出身で、多くのノウハウを有していると言われる。しかし、情報機関出身者が多く働くことで、米国民や他国民へのプライバシーの侵害を懸念する声も片方で挙がっている（本誌'98年10月29日号参照）。
('99/1/26)
[Reported by Taiga Aoki]