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http://www.kdd.co.jp/press99/99-004.html (KDDの発表資料)
KDD、シンガポールテレコム、台湾の中華電信などアジアの通信会社8社は26日、アジア・米国間のインターネット回線費用を米国の通信会社も負担するよう求めた共同声明に署名。同日、米国の通信会社やインターネット関連団体、ITUなどの国際機関に送付した。
現在、アジアと米国を結ぶインターネット回線では、国際回線の費用と米国のインターネット網への接続費用を、すべてアジアの通信会社が負担している。このため、米国ユーザーがアジアのネットワークに接続する分のトラフィックついても、アジア側で負担する形となっていた。近年では米国側からのアクセスも増大しており、このまま一方的な負担が続けばアジアにおけるインターネットの発展が妨げられるとし、米国側にも「利用量等に基づく応分の負担」をするよう要求。費用負担のあり方を議論する場の設置や、利用量の測定方法についての検討を提案している。
国際電話や国際専用線などのサービスでは、回線費用を両国の通信会社で折半するのが一般的となっている。インターネット接続においても米国側が費用の半分を負担することになれば、KDDの1社だけでも数億円のコスト軽減が見込まれ、ユーザーの負担も大きく軽減されることになる。
('99/1/27)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / 金丸雄一]