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■URL
http://osecnt03.osec.doc.gov/public.nsf/docs/commerce-ftc-press-release
デーリー米商務長官は2月5日の記者会見で、インターネットを利用する取引や買い物の動向を、独立した統計として公表していく計画を明らかにした。
商務省では、インターネットショッピングは1998年は約90億ドルだったが、2000年には約300億ドルと3倍以上に急拡大すると推定している。政府が統計発表に踏み切ることは、ネット取引が米国の個人消費動向を探る上でも重要な意味を持つようになってきたことを物語っている。統計公表は2000年の半ばから始まる。
一方、デーリー長官はインターネットショッピングの急増の裏で、利用者の約86%がプライバシー保護に不安を感じているとの調査結果を披露。商務省と米連邦取引委員会（FTC）が、ネット取引での不正防止対策を強化していく方針も示した。
米国では、書籍や衣料品、日用品など多くの商品でインターネットショッピングが普及。昨年には、カタログ販売全体の約39%を占めるようになり、今後の米国の消費行動を変革する要因になるとみられている。
('99/2/8)
[Reported by masaka@impress.co.jp]