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郵政省は15日、次世代インターネットのための超高速ネットワークを早期実現するため、大学や企業、業界団体などによる「次世代超高速ネットワーク推進会議」を設立し、3月に第1回の会合を開くと発表した。
次世代インターネットのための超高速ネットワーク開発では、郵政省の外郭団体である通信・放送機構が、全国規模で超高速の光ファイバー網や共同利用型研究開発施設を含むネットワークを今年四月から運用開始する。2003年までの間、大学や研究機関、自治体、企業などに研究開発用として開放する予定だ。
立体映像を使ったショッピングモールや、X線写真など高精細度で大容量の医療画像を使った遠隔医療システムの開発などの研究が期待されている。
推進会議は、学識経験者やメーカー、通信事業者などが参加し、ネットワークの運営方針や、研究成果のとりまとめなどを行なう。
('99/2/16)
[Reported by masaka@impress.co.jp]