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■URL
http://www.ecom.or.jp/
http://www.ecom.or.jp/seika/press/990217ec/990217press.htm
電子商取引実証推進協議会(ECOM)は、電子商取引(EC)が経済や社会に与える影響についての調査分析結果を発表した。調査分析作業は、マッキンゼー・アンド・カンパニーに委託し、欧米諸国との比較においては、米Forrester Research社の調査方法を採用した。
調査結果によると、日本における電子商取引額は3年後には15.4兆円、5～10年後には55.2兆円に達するとしているほか、すべての商取引における電子商取引の割合は、3年後には1%、5～10年後には4%に成長するとしている。また、電子商取引化により5～10年後に期待できる経済活性効果（GDPの増加）は、60兆円を超えるとしており、高い費用対効果が期待できるということだ。しかし、米国に比べて産業構造が数年遅れているという点も指摘されている。
また、非製造業における経済・投資効果の高さも指摘されており、電子商取引化による費用対効果が特に高いのは、プロセス型製造業（加工食品や出版印刷など）や、設備オペレーション型サービス業（金融や物流など）といったインフラ型の産業であるとしている。
('99/2/18)
[Reported by kono@impress.co.jp / 金丸雄一]