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■URL
http://www.jdpower.co.jp/ (ジェイ・ディー・パワー・アジアパシフィック)
自動車の販促手段としてインターネットに期待を寄せているディーラーが約7割にも上ることが、調査・コンサルティング会社のジェイ・ディー・パワー・アジアパシフィックの調査で明らかになった。
同社が実施した「1998年度自動車ディーラー満足度調査」によると、「今後5年間のインターネットを利用した販売促進方法としての有効性」について、18％が「期待できる」、50％が「やや期待できる」と回答。肯定的に捉えるディーラーは合計で68％となり、「期待できない」の4％、「あまり期待できない」の28％を大きく上回った。「今後はインターネット上での車売買は頻繁に行なわれる」かとの設問には61％が、「今後インターネットを積極的に自社の業務に取り組みたい」かとの設問には58％が、それぞれ「そう思う」と回答しており、期待の高さがうかがえる結果となっている。一方、「インターネットは既存の商圏を脅かすため、脅威的である」との設問には、39％が「そう思う」と回答している。ただし、この数字は'97年度の45％より6ポイント低下しており、インターネットに対する否定的な見方は減少する傾向にあるようだ。
現時点でのインターネットの活用状況については、13％のディーラーがカタログ請求や見積もりなどで実際にインターネットを利用。毎月平均10.3人がインターネットを通じて紹介されているという。なお、実際にインターネットを活用しているディーラーに限ってみると、既存の商圏に脅威的と見る向きは23％に減少し、逆に88％はさらに積極的な導入を行ないたいと考えているという。
調査は、国内の自動車ディーラーの経営者を対象に'98年の7月から8月にかけて実施され、約500名から回答を得た。
('99/2/19)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]