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通産省は18日、インターネットを利用した通信販売の急増に伴う消費者トラブルを防ぐため、現状では対応できなくなっている訪問販売法など関係法令を改正する方針を明らかにした。産官学による勉強会を開始し、市場拡大を阻害しないで消費者保護を図る策を検討する。
通産省によると、インターネット通販は昨年、ネット上の出店数が1万店を超え、通信販売全体の3.7%を占めた。一方で、「操作を間違って申し込んでしまった」「商品が届かない」といった消費者トラブルも徐々に増え、国民生活センターへの苦情は1995年度の22件から1997年度は238件となり、1998年度もさらに増えるのが確実となっている。
通販業者293社でつくる日本通信販売協会は今年1月、返品を受け付けることや、取引記録を保存するなどの自主ガイドラインを設けて対策に乗り出した。しかし、インターネットを想定していない現在の訪問販売法では、冷凍食品など法対象に含まれない商品があったり、ネット上で売買する映像や音楽は商品自体の配達がないなど、法的扱いがはっきりしない分野もある。
国際的な取引によるトラブルも予想されることから、同省は経済協力開発機構（OECD）などと協力し、国際的なルール作りを併せて進める方針だ。
('99/2/19)
[Reported by masaka@impress.co.jp]