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ソニーは4日、電子マネー事業に本格参入すると発表した。自社開発のICカード「FeliCa（フェリカ）」を使い、東京都品川区に先ごろオープンしたオフィスビル「ゲートシティ大崎」の入居企業従業員と近隣住民の計約2万人を対象に7月から実験を開始する。運営の主体は三井不動産、さくら銀行、NTTデータなど8社で設立した新会社「イーエムオペレーションズ」で、他のオフィスビルなどにも電子マネー事業を広げていく考えだ。
FeliCaは、読み取り機などにかざすだけでデータをやりとりできる非接触型のICカード。すでに香港の交通機関の料金自動徴収システムにもソニーのシステムが使われている。通常の接触型ICカードに比べ、偽造・データ改ざんを防止する、耐久性に優れる、処理時間が短いなどの特長があるという。
7月からの実験では、ゲートシティ大崎のビル内に設置する専用端末機で現金やクレジットカードなどからICカードに現金情報を移し替えて電子マネーとして利用する。ビル内の商店街で支払いに使えるほか、インターネット上の代金決済機能の導入も考えている。また、オフィス入退室用のカードに電子マネー機能を組み込んだり、さくら銀行のキャッシュカードと一体型のICカードも発行する計画。
('99/3/8)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / ymasa@wizvax.net]