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■URL
http://www.verisign.com/press/corporate/globalserverids.html
米VeriSign社は8日、同社の128bitデジタル認証製品「Global Server ID」の輸出対象業種が拡大し、オンライン商取引、医療、保険の関連業種や米国企業の海外子会社でも利用可能になったと発表した。従来は米商務省の規制により、輸出できる業種が銀行や証券、クレジットカード会社などに限定されていた。
Global Server IDは、ブラウザーとサーバーの間で暗号化通信を可能にするデジタル認証ソフトウェア。サーバーにインストールすることで、Internet ExplorerやNetscape Navigatorから、128bitのSSLによる暗号通信機能を利用できるようになる。MicrosoftのIIS（Internet Information Server）やNetscape CommunicationsのEnterprise Serverなどのサーバーソフトに対応している。
米国では、金融サービスやオンラインショップのほか、個人情報を扱う健康保険関連のサービスなどに利用されているという。国内では、すでに住友銀行や安田信託銀行などがGlobal Server IDを利用したサービスを提供しているが、今後、オンラインショップなど金融サービス以外の分野での導入も増えるものと思われる。
国内でGlobal Server IDの登録代行業務を行なっている日本ベリサインによると、今回拡大された業種についての対応は現在準備中で、近日中に発表するとしている。ただし、日本ベリサインを介さずに、米VeriSignへ直接、登録申請することも可能だ。なお、業種の判別は米国の標準産業分類コード（SICコード）をもとに行なわれるが、今回の認可により、大幅に範囲が拡大しているという。
('99/3/9)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / Hiroyuki Et-OH]