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Red Hat Software社のBob Young会長は18日、LinuxWorld Conference Japan '99の基調講演を終え、記者会見に応じた。
同氏は、日本における戦略について「特に日本向けの戦略というものはない。今回来日した主な目的は、日本のマーケットをリサーチするためだ」と語った。その一方で、日本法人の設立については「できるだけ速やかに設立したいが、今のところ、公式にはノーコメント」と日本への本格進出に意欲を示した。
また、同氏は「ソフトを売って利益を得るのではなく、企業向けのサポートから利益を得られるようにしたい。企業は、OSを買うことを目的としているわけではない。業務に使えるアプリケーションやサポートを求めているのだ」と同社のビジネスモデルについて説明した。
同社は昨年、IntelとNetscapeなどからの出資を受けた（本誌'98年10月1日号参照）ほか、1週間前にIBM、Compaq、Novell、Oracleからの出資を受けている（本誌3月11日号参照）。これについて同氏は、「確かに資金面でのメリットも大きいが、それ以上に大手のベンダー各社のお墨付きが得られたことによる、エンタープライズ市場での信用獲得の方が大きい」と語った。
('99/3/18)
[Reported by yuno@impress.co.jp]