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■URL
http://www.linux.or.jp/general/JLA/19990318.html
日本Linuxユーザ会は18日、インテル、オムロン、IBM、サンなど数社を巻き込み「日本Linux協会」を4月1日付けで設立すると発表した。設立後、同ユーザ会は日本Linux協会の一部門であるユーザ部会へと移行する。
Linuxコミュニティは、これまで主にボランティアベースで運営されてきた。しかし、昨今では大手のハードベンダーやソフトベンダーが次々とエンタープライズマーケットにおけるLinuxのサポートを掲げるようになり、従来の利用者＝開発者というコミュニティの枠組みでは捉えきれない側面が出てきている。
その枠を広げ、全てのLinux関係者を取り込んだコミュニティを作ろうというのが、新たに日本Linux協会を設立する意図だという。同協会の発起人の1人である金沢経済大学の佐渡秀治氏は、発表会場を見渡し「ネクタイ族（ビジネス）と非ネクタイ族（従来のコミュニティ）の融合を目指す」と設立の目的を表現した。
具体的には、Linux文化の啓蒙やビジネスマーケットの拡大を目指し、イベントを開催したり、速やかにドライバーソフトを開発できるようにハードウェアベンダーと開発者の橋渡しをしたりしていく。
また、富士ソフトABCが中心となって同日設立が発表された「Linuxコンソーシアム」との関係について、日本Linuxユーザ会の生越昌巳氏は「協会の設立については富士ソフトABCからの賛同も得られているし、私自身もコンソーシアムの顧問になる。両者の間に対立の構図はなく、将来的には一体化する方針」と語った。
なお、同協会は社団法人化も予定しているという。しかし、法人登録に際してはアルファベットの使用は許されておらず、表記が「リナックス」になるか「リヌクス」になるかは未定だという。
また、この発表会では、オムロンが現在有料で販売している日本語かな漢字変換システム「Wnn」のフリー版を公開する予定であることが明らかにされた。詳細については不明。
('99/3/18)
[Reported by yuno@impress.co.jp]