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■URL
http://www.softbank.co.jp/sbadmin/news/990324.htm
ソフトバンク、米Microsoft、ヤフー株式会社の3社は24日、インターネットで自動車の販売仲介サービスを提供する合弁会社「カーポイント株式会社」を設立することで合意したと発表した。Microsoftがすでに米国で提供している「MSN CarPoint」と同様のサービスを国内に向けて展開していく。資本金は700万ドル（約8億4,000万円）で、出資比率はソフトバンクが50％、Microsoftが40％、ヤフーが10％。新会社を4月中に設立し、11月にも新車サービスを開始、2000年からは中古車サービスも手がける予定だ。Yahoo! JapanやMSN Japanとも協力し、アクセス数の拡大を図る。
カーポイントのサービスでは、自動車の購入を考えているユーザーに対し、詳細な車種情報や比較記事などをWebサイトを通じて提供するとともに、希望の車種を販売しているディーラーを紹介する。ユーザーはオンラインで見積もりを依頼でき、実際にディーラーに足を運んだり商談を交わす手間が避けられる。
一方、ディーラーは登録料を支払うことで仲介サービスを受けられるが、購入意識の高い見込み客を効率的に獲得できるというメリットがある。MSN CarPoint事業部担当ゼネラルマネージャーを務めるMicrosoftのLindsay Sparks氏によると、通常のオフラインによる自動車販売の成約率が平均18％であるのに対し、CarPoint経由では、2カ月以内に成約する割合が81％に達するという。米国に2万2,000社あると言われる自動車ディーラーのうち、約2,800社がCarPointに登録。提携ディーラーも合わせると、CarPointを利用しているディーラーは5,000社に上る。
なお、サービスはあくまでも販売の仲介を行なうもので、既存の販売チャンネルとの関係についても「補完的なものであり、競合するサービスではない」（孫正義・ソフトバンク代表取締役社長）としている。現在、国内の主要メーカーと交渉中ということだが、販売にかかるコストを削減できることもあり、メーカー側も強い関心を示しているという。
('99/3/24)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]