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日本能率協会と日本能率協会総合研究所は、昨年の10月から11月にかけて実施した「'98モバイルコンピューティング利用実態調査」の結果をまとめた。'97年に比較して、モバイルコンピューティングを活用している企業が倍増しており、今後は特に営業支援分野での需要がますます増えるとしている。調査は上場・店頭公開企業3,185社を対象に行なわれ、759件の有効回答を得た。
同調査によると、無線通信を利用したモバイルコンピューティングを「現在導入している」とした企業は20.7％となり、'97年の10.2％から倍増。部門別に見ると、「営業・販売部門」が71.3％と最も導入率が高く、これに「情報システム部門」（40.8％）や「研究・開発部門」（18.5％）が続いている。利用目的としては「電子メール・電子掲示板（電子会議室）」（83.4％）、「社内データベース検索」（40.1％）、「スケジュール管理」（28.0％）など。導入の有効性についてたずねる設問では、「顧客への迅速な対応」を選んだ企業が82％と最も多く、以下「社内の業務処理の迅速化」（67％）、「意志決定の迅速化」（57％）と続いている。一方、「回線利用料金の高さ」（49.0％）や「セキュリティ対策の難しさ」（33.3％）などが、モバイルコンピューティングを促進する上での問題点となっているという。
よく利用している端末については、「Windowsを搭載した携帯型端末」が79.0％と圧倒的多数を占め、続く「携帯電話一体型携帯端末」（5.7％）や「ペン入力専用タイプの携帯型端末」（5.1％）を大きく引き離している。また、取引先とのコミュニケーションで利用しているメールソフトについては、LotusNotes（24.0％）、Microsoft InternetMail（15.2％）、Microsoft Outlook Express（11.6％）、Microsoft Outlook（11.0％）の順で、Microsoft製ソフトを合計すると37.8％にも達することが明らかになった。
('99/3/26)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]