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「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」案がまとまった。不正アクセス行為に対して1年以下の懲役または50万円以下の罰金、他人のパスワードなどを第三者に無断で提供する“ID屋”については30万円以下の罰金を科す。同法案は、16日の閣議決定を経て今国会に提出される見通し。
法案では、電気通信の秩序を維持し、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的に掲げ、アクセス制御機能を設けているコンピュータに対する不正な侵入行為を罰則付きで禁じている。インターネットなどの電気通信回線で接続されている企業や個人のコンピュータが対象となる。また、都道府県公安委員会は利用者に対して不正アクセス防止のために必要な援助を行なうこと、国家公安委員会と通産・郵政両大臣は最低年1回、不正アクセスの発生状況とアクセス制御技術の開発状況を公表し、知識の啓蒙に務めること－－などが盛り込まれている。
なお、同法案は郵政省と警察庁が策定作業を進めてきたが、今回、新たに通産省も参加、3省庁の所管となる。
('99/4/16)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / tatekawa@planet.club.ne.jp / ymasa@wizvax.net]