|
|
政府の高度情報通信社会推進本部（本部長・小渕恵三首相）は16日、インターネットなどを柱とする新しい情報化社会の実現を目指すアクションプラン（行動計画）を決定した。1）電子商取引の本格的普及、2）公共分野の情報化、3）情報リテラシーの向上、4）高度な情報通信インフラの整備－－の4つを当面の最優先課題とし、その実現を目指すとしている。
まず「電子商取引の本格的普及」については、今後成長が期待される電子商取引による契約や買い物が安全にできるよう電子署名の法制度化を進める。現在のサインや押印と同じように使える信頼性を持たせるため、郵政省、通産省、法務省が'99年度中に法制度整備に着手する。ネットワーク上の個人情報の保護対策も急務として取り上げ、今年夏をめどにコンピュータ上の個人情報保護の在り方を話し合う検討部会を設置。病院のコンピュータに保存されている個人の医療情報や、個人信用情報の保護に必要な法律による規制を検討する。世界中でインターネットの利用が拡大する中、個人情報が勝手に公表されたり、企業のデータを大量に盗むネット犯罪が急増、大きな社会問題になっている。このため、ネットワークへの依存度が高まる高度情報通信社会で安全性や信頼性を確保する法制度整備に、今回初めて政府が一体となって取り組む姿勢を打ち出した。
このほか、「公共分野の情報化」では、自動車を購入した際に警察署や市役所など複数の行政機関に行かなくても1カ所で手続きが終わる「ワンストップサービス」に取り組むとしている。また、「情報リテラシーの向上」では2001年度までにすべての公立学校をインターネットに接続すること、「高度な情報通信インフラの整備」ではギガビット衛星ネットワークの研究開発などが盛り込まれている。
('99/4/16)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]