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インターネット上の電子商取引拡大に向け、郵政省は代金の決済方法の標準化に乗り出す。今月末にも銀行、クレジットカード会社、流通業界、仮想商店街（バーチャルモール）運営会社などとともに「日本インターネット決済推進協議会」を設立し、各社の決済方式を統一。この方法にのっとった決済システムを共同で構築する。
統一後は、電子商取引の利用者が、買い物と同時にインターネット上で銀行口座からの代金引き落としを指示したり、クレジットカードを指定できるようにする。
現在は、バーチャルモールのそれぞれの商店が指定するクレジットカードしか使えなかったり、商品の購入申し込みだけをインターネットで行ない、代金は後日指定口座に振り込むか、商品と引き替えとなっているケースも多い。カード番号などを安全に入力する認証方式も統一されていない。
通産省の調べでは、日本での企業と消費者間のインターネットなどによる電子商取引の市場規模は、1998年が約650億円。急拡大しているものの、2兆2,500億円に達する米国と比べると、本格的普及にはほど遠い。
協議会には、130社以上が参加予定で、郵便貯金を抱える郵政省も会員として参加する。国際的な動向をにらみながら標準化の研究を進めるが、郵政省などは、こうした環境が整えばネット上の取引が活発化すると期待している。
('99/4/19)
[Reported by junko@impress.co.jp]