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http://www.collegeboard.org/press/html9899/html/990407.html
米国の教育研究機関College Boardの研究者が、インターネットを利用した教育には所得格差を反映した教育格差を生む危険性があるとする研究結果を公表した。
同レポートでは、インターネットを利用した教育コストは、旅行や時間の節約によるコスト削減の効果はあるかもしれないが、全体としてコスト高になること、さらにインターネットを利用したいわゆる「バーチャル大学」に関しては、テクノロジーに精通した者や必要な機器を持っている者だけが恩恵を受けられるようになることを指摘。結果として、コンピューターに接することの少ない、低所得層が不利益を被ることになりかねないという。
こうした問題の解決を図るには、テクノロジーを広く利用できる環境を作ることが必要で、その点において政府の役割が極めて大きい、というのがこのレポートの主旨。報告書の全文は上記サイトからダウンロードできる。
('99/4/20)
[Reported by taiga@scientist.com]