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米証券最大手のMerill Lynchは20日、インターネットを利用した電子商取引の普及でショッピングセンターなどでの買い物の機会が相対的に減ると、長期的に商業用不動産事業の成長鈍化につながるとの調査リポートを明らかにした。
報告によると、米国でのインターネットを利用した電子商取引による商品売上高（旅行、株式売買などを除く）は、今後5年間で年率66%増の割合で増え、2003年には1千億ドル（約11兆9千億円）に達すると予測する。
このうち4百億ドル分は、カタログなどによる通信販売の売上高から、残る6百億ドル分は店舗での売上高から、それぞれ奪い取ると試算している。
今後5年間で、電子商取引も含めた小売り全体の売上高が年4%増で成長する場合、店舗販売の売上高は同3.5%増の成長にとどまると推定。この結果、ショッピングセンターなどの商業用不動産の賃貸収入などの収益の伸び率も、5年間全体で12.5%減少するとしている。
('99/4/21)
[Reported by masaka@impress.co.jp]