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■URL
http://www.ita.doc.gov/ecom/menu.htm
米商務省は19日、個人情報の取り扱いに関する基準についてドラフトを公開した。電子商取引における個人情報の悪用を防止するためもので、欧州連合（EU）が昨年秋に発効させた「個人情報保護指令」を受けて作成された。5月にも最終案をまとめ、6月に予定されているEUとのサミットでフィックスする予定。
ドラフトでは、個人情報を扱う会社などに対して、1）情報の使用目的と苦情・問い合わせのための連絡先を明確に告知すること、2）情報を第三者に提供するかどうかを本人に選択できるようにすること、3）情報の提供先はこれら2点の原則を守る者に限ること、4）情報が変更・破壊されたり、不正に利用されないよう安全に管理すること、5）情報を加工する場合は本来の目的に沿った形で行なうこと、6）本人が情報へアクセスできるようにし、情報が間違っている場合は修正できるようにすること、7）何か問題が起きたり本人から不平があった場合、それを調査・解決する仕組みを設けること－－の7項目を義務づけている。
('99/4/21)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / Hiroyuki Et-OH]