インターネット上の電子商取引における決済インフラを共通化するため、郵政省と、金融機関など226社が「日本インターネット決済推進協議会（仮称）」を設立した。

　参加企業は、都市銀行や地方銀行、信用金庫など金融機関が84社。クレジットカード会社が15社。「まちこ」や「So-net」などのバーチャルモール事業者や、バーチャルモールを開いている百貨店、旅行会社など計56社。証券・投信会社が26社、生損保会社が15社、NTTデータや東芝などのシステムベンダーが10社。IIJなどの通信事業者や、日本ベリサインなどの認証サービス事業者が計3社。ほかに、日本銀行や法務省、通産省、日本銀行、業界団体など13のオブザーバーが参加する。

　代表幹事には、富士銀行、JCB、伊勢丹、NTTデータ、郵政省など9社が決定した。業務・事務部会、システム部会があるが、必要に応じてワーキンググループなどを設定する。

　錚々たるメンバーが揃った、かなり大規模な協議会で影響力のある共通の決済システムが構築されることが期待される。ただし、何をどのように共通化していくのかなど、具体的なところはまだ未定とのことだ。

('99/4/26)

[Reported by junko@impress.co.jp]