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ポケットベル専業最大手の東京テレメッセージ（TTM）は25日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。PHSや携帯電話の普及により、ポケベルの加入契約者が激減したことが原因で、信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は約250億円。
1985年の通信自由化を受けて参入した新電電が事実上倒産するのは初めて。契約者へのサービスを当面は継続する方針だ。
同社は1986年に設立。翌年から関東圏を対象にポケベルのサービスを始めた。文字情報が出るポケベルの投入などで、1996年2月には約134万台まで加入数を伸ばしたが、PHSや携帯電話が文字メッセージサービスや情報配信サービスを開始する中、ここ数年は加入が激減、今年4月末には36万台にまで落ち込んでいた。ポケベル自体の将来性が見いだせない中、東京電力、日本テレコムなど主要株主が累積損失の解消は難しいと判断した。
全国のポケベルの加入契約数は、今年4月末で353万4千台と1996年8月の1,077万8千台をピークに減少が続いている。TTMの会社更生法申請は、同様に加入減に苦しむ全国30のポケベル専業会社の経営にも影響を与えるとみられる。
('99/5/25)
[Reported by masaka@impress.co.jp]