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■URL
http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/fri/cyber/research4/
富士通総研は、インターネットユーザーの最新動向に関するアンケート調査の結果をまとめた。インターネットが趣味や娯楽のツールとして定着した一方で、医療や銀行、行政などの生活関連サービスへのニーズも高まっていることがわかった。
アンケートは今年3月1日から8日まで、富士通の運営する電子メールによるマーケティングサービス「iMiネット」の登録者を対象に行なわれ、有効回答1,218通を得た。同社によるインターネットユーザーの動向調査はこれで4回目となる。
インターネットの利用目的では、「趣味・娯楽」が74.8％となり、「仕事・勉強」の25.2％を大きく上回った。また、いちばんよくアクセスする場所として「家庭」が65.3％、「職場」が32.1％となるなど、趣味や娯楽目的での家庭からのアクセスが主流になったとしている。
オンラインショッピングを「したことがある」とした人が60.1％となった一方で、「したことはないし、したいとは思わない」と答えた人が16.3％あった。この数字は'97年9月の第1回調査から17％前後で一定している。利用者が順調に増加する一方で、“オンラインショッピング敬遠派”と呼べる人も常に存在することが明らかになった。
生活関連サービスで「実際に利用した」サービスとして挙げられたのは、「個人間の売買」（15.7％）、「オークション」（10.9％）、「不動産探し」（10.2％）など。ただし、どのサービスも現時点での利用はまだ低調だとしている。一方、「見たことはないが、今後利用してみたい」サービスとしては、「オンライン医療相談」（53.5％）や「銀行関係」（44.5％）を多くの人が挙げている。また、「選挙のオンライン投票」で66.7％が、「自治体への各種届け出」で66.1％が「是非利用したい」と答えるなど、行政サービスのインターネット化を望む声も多かった。オンライン投票については、年代層が上がるほど利用意向が高くなる傾向があるという。
調査結果は、上記URLで公開している。このほか、利用時間の推移や頻度、定番Webサイトの数、メーリングリストやメールマガジンの利用状況などがまとめられている。
('99/6/8)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / shigeko@sugamo.linc.or.jp]