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■URL
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-19990618.pdf
インターネットやダイレクトメールなどを通じて販売される“海外宝くじ”には手を出さないように－－。海外宝くじに関する相談が増加しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。
国民生活センターのまとめによると、'98年度の海外宝くじに関する相談は635件。海外宝くじを国内で購入するのは原則として刑法違反となるが、「次々と勧誘のダイレクトメールが来る」「代金を振り込んだが何も届かない」などの相談が寄せられているという。慈善事業への寄付を謳った懸賞金付ポストカードなど、最近ではインターネットでも日本人向けの広告が掲載されるようになり、さらに被害が拡がる恐れがあるとしている。
('99/6/21)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / ymasa@wizvax.net]