|
|
■URL
http://www.ips.co.jp/items/1269/1269.htm
'98年は、個人情報の流出や薬物の違法販売など、インターネットを利用した犯罪が話題となった時期でもあった。96.3%がこうした事件を扱ったニュースや記事を目にしたことがあるとしており、その結果、インターネット利用に際してセキュリティに「不安や問題、危険を感じている」とした人が68.7%に上った。特に危険を感じているのが「ウェブ上での情報の取り扱い」で、75.2%がこれを挙げている。
有害情報については、67.4%が「目にしたことがある」としている。内容別では「わいせつ物」が圧倒的に多く53.5%。以下「ねずみ講」（25.6%）、「誹謗、中傷、デマ」「コンピュータウィルス」（ともに24.3%）、「不正な著作物の利用」（17.3%）など。ただし、実際の被害については、79.3%は「遭ったことはない」と回答。特に「ねずみ講」は、4人に1人が目にしているが、被害に遭ったのは3.1%。同じく「詐欺」の被害も0.5%に止まっており、「マスメディアで大きく報道されている」割には「被害は意外に少ない」ようだ。これに対し、実際の被害で最も多いのは「コンピュータウィルス」の10.0%。10人に1人が被害を受けたことになり、インターネット利用者にとって、最も注意すべき有害情報となっているようだ。
これら有害情報への対処方法については、「法的規制」を挙げた人が最も多く24.4%あった。以下、「プロバイダーによる自主規制」（20.9%）、「フィルタリング技術」（16.8%）、「コンテンツ（制作者）の自主規制」（13.9%）などとなっている。ただし、規制のあり方については、「法的規制は必要だが時間をかけるべき」との慎重派が32.4%で、「法的規制が急務」とした28.0%を上回った。「規制は必要ない」も12.5%、「現行範囲ならよい」も5.0%あった。
―「インターネット白書'99」(インプレス刊 本体価格4,800円＋税 6月28日発売)より
('99/7/1)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]