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■URL
http://www.icsa.net/news/press_room/1999/mag_survey.shtml
米Information Security誌は、インターネットで電子商取引をてがける企業は、そうでない企業に比べ、セキュリティを破られやすいとする調査報告を発表した。同調査によると、オンラインで事業を行なう企業は、そうでない企業に比べて、企業情報が漏れる確率が57％も高く、侵入される確率が24％も高いという結果が得られた。また、1998年には、不正アクセスを受けた企業は92％も増加したと述べている。
同調査は745社を対象として実施されたもので、昨年1年間で、不正アクセスにより企業は平均25万6,000ドルの損失を受けたという。また、金融損失を算出できた91社の被害総額は2億3,300万ドルにものぼると述べている。
同誌のAndrew Briney編集長は「最も一般的なセキュリティ侵害は、社員による内部からの不正アクセスだが、電子商取引の拡大により、企業の外部からの攻撃が増加している」と分析している。
調査対象の企業は、このような攻撃に対して組織を防御することが最優先事項だと回答。組織における最大の懸念事項は、21％の企業がハッカー／クラッカーを防ぐこと、17％の企業が悪意のあるコードやウィルスを防ぐこと、15％の企業が電子メールのセキュリティだと回答した。
('99/7/14)
[Reported by Hiroyuki Et-OH]