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郵政省は、年内を目処に地上波放送事業者・番組制作会社などと協力して、放送されたTV番組をデータベース化し試験的にインターネットを通じて公開する計画を明らかにした。
同計画は、放送事業者などが整備しているデータベースを活用し、ネット上で番組に関する権利情報などを検索できるゲートウェイを構築するというもの。同省では、データベースを実証実験するための協議会を設立する。現在放送事業者や番組制作会社などに参加を打診中。
TV放送業界ではデジタル化・多チャンネルが急速に進展する一方、放送番組のデータベース化は、著作権の所在など権利関係が複雑なため、他のソフト産業に比べて著しく立ち遅れているのが現状。現在、放送番組ソフトの2次利用割合は、わずか2％でしかない。
('99/7/19)
[Reported by kokubu@impress.co.jp / ymasa@wizvax.net]