|
|
■URL
http://www.jcc.co.jp/ssc/
日本電算機、東京ケーブルネットワークなど5社は共同で、家庭用インターネット端末などを開発し、高齢者を対象としたCATVインターネット実験を2000年2月より東京都文京区で実施する。端末は音声操作により高齢者でも利用できるようにし、地域情報のほか生涯学習、趣味、通販、医療カウンセリングなどのコンテンツを提供する。
実験に向け、NTTデータ、共同印刷、日本信販も参加し、スーパー・ソサエティ・コンソーシアムが結成された。日本電算機が同社のインターネット端末「iBOX」をベースに音声テキスト入力、音声コマンド入力、テレビ電話などの機能を備えた専用端末を開発。東京ケーブルネットワークが文京区内で提供しているCATVインターネット網をインフラとして利用する。NTTデータはサーバーシステムを、共同印刷はコンテンツを、日本信販はICカードを利用した決済システムをそれぞれ開発する。
今回の実験は、55～75歳程度の高齢者を対象としているのが特徴。20世紀初頭には60歳以上の人口が3分の1を占めると言われており、この世代はインターネットビジネスの大きなマーケットとして注目されている。なお、実験は通産省の第3次補正予算による「産業・社会情報化基盤整備事業」にも採択された。
同コンソーシアムでは、参加モニターおよびコンテンツ提供者を上記URLでも募集している。
('99/7/27)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]