ソフトバンク、東京電力ら3社、定額制ネット接続の合弁会社
個人向けサービスでも通信速度はメガビットクラスに

■URL
http://www.softbank.co.jp/sbadmin/news/990811.htm
http://www.tepco.co.jp/corp-com/press/1999081102-j.html
http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases/0811jv.htm

（左から順に）東京電力・種市健副社長、 同・荒木浩会長、ソフトバンク・孫正義 社長、マイクロソフト・成毛真社長

　ソフトバンク、東京電力、米Microsoftの3社は11日、高速インターネットサービスの合弁会社を設立することで合意したと正式に発表した。東京電力の業務用光ファイバー網を利用した、常時接続が可能な定額制サービスを2000年夏から関東地区で提供する。資本金は60億円で、3社がそれぞれ31％出資するほか、ヤフー株式会社なども出資。9月に設立する。

　新会社のサービスでは、光ファイバーが敷設されている電柱などに数百メートル間隔で無線基地局を設置。高速無線でユーザー宅と接続する。ケーブルを新たに引くのに比べ低コストで接続できるとともに、足回りにNTTの回線を利用しないため、常時接続でネックとなる通話料が不要。低料金でネットに接続できるようになる。ユーザー側の端末については、規格をオープンにすることでベンダー各社による開発を促し、できるだけ低価格で提供できるようにするとしている。無線のほか、企業やヘビーユーザーには、メタルや光ファイバーで有線接続する形態も用意する。

　同日都内で開かれた記者会見では、通信速度や料金体系についての具体的な説明は行なわれなかったが、ソフトバンクの孫正義代表取締役社長は「64kbpsや128kbpsでは、我々がサービスを提供する意味がない」とし、個人向けでもメガビットクラスが最低、法人向けではさらにギガビットも視野に入れていることを明らかにした。また、料金については、NTTが提供するISDNによる定額サービスの月額1万円より「はるかに安くなる」としている。

　新会社ではまた、学校向けにインターネットサービスを10年間無償で提供する「スクールネット」構想も展開する。インターネット接続料と通信料を無料にするほか、全学生／教員にメールアドレスとホームページスペースを無料提供する。

　なお、孫社長は「より多くの地域でサービスを提供したい」としており、関東以外でのサービスについても、別会社を設立する方向ですでに検討に入っているとしている。

('99/8/11)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]