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米大手調査会社GartnerGroupは16日、インターネットを利用して複数の企業や個人が協業して仕事をするCollaborative Commerce (Cコマース）の市場が今後急速に伸張するとの調査結果を発表した。
同社によると、現在企業では、経理業務、購買管理などを統合・運営するシステムERP（統合業務パッケージ）の利用は、社内あるいは関連企業間に限られている。それに対し、今後2002年までにサイバーマーケット上で利害者の関係が緩やかな協業作業を可能にするCコマースの需要が飛躍的に増えるとしている。たとえば商品開発を従来の企業・個人の枠組みを超えて協業により行ない、コスト削減や納期の短縮を実現している企業例が挙げられている。
また、Cコマースが伸びていく背景には、インターネットの普及により全世界がひとつのマーケットを形成していることや、物流システムの整備が進んでいることなどが挙げられるとしている。
('99/8/17)
[Reported by kokubu@impress.co.jp / taiga@scientist.com]