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【業界動向】

米政府、教員の技術トレーニングに1億3,500万ドルを承認

■URL
http://www.pub.whitehouse.gov/uri-res/I2R?urn:pdi://oma.eop.gov.us/1999/8/24/2.text.1

 米国のGore副大統領は24日、40万人の新任教員が、子供達にコンピュータやインターネットなどの技術を教えることができるようにするトレーニングの予算として、教育省が申請していた1億3,500万ドルを承認すると発表した。

 米政府は、大学、学区、ハイテク企業など、1,350以上のメンバーと提携し、教員がコンピューターを黒板のように気楽に取り扱えるようトレーニングを行なう。教員をこれらの技術に習熟させることで、生徒の成績向上を図る。

 予算の多くは、低所得コミュニティや地方に分配される。これらには黒人系大学やヒスパニック系の機関、民族系大学などが含まれ、近代的な教室に対応する教員を配置するために使用される。さらに、障害をもつ生徒に必要な技術も取り扱っていく。これらの予算として、教育省は民間から1億9,500万の基金を受け、総額3億3,000万ドルを利用可能になったことを明らかにした。

 今回の予算の承認は、米政府の教育技術計画の一環。同計画では 1)教室にコンピュータの台数を増やすこと 2)高品質な教育ソフトウェア開発の推進 3)教員の技術トレーニング 4)全ての教室を2000年までにインターネットに接続すること、という4つの目標を掲げている。

('99/8/27)

[Reported by Hiroyuki Et-OH]


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ウォッチ編集部INTERNET Watch担当internet-watch-info@impress.co.jp