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■URL
http://www.ac.com/news/9.99/news_090999.html
技術コンサルティング会社の米Andersen Consultingは9日、ヨーロッパにおける電子商取引への環境が、過去1年間で整ったとする調査報告を発表した。ヨーロッパでの電子商取引が拡大し、米国を侵食しているという。
調査は企業幹部へのインタビューによるもの。1998年の調査では、ヨーロッパの多数の企業が、電子商取引を主に販売とマーケッティングにのみ利用していた。今回の調査では、企業の3分の1以上は電子商取引の利用を拡大し、調達や総合物流管理、金融、製品開発など、広範に利用している実態が明らかになった。報告では、5年以内に企業の90％が販売とマーケッティングに、企業の83％が調達に利用するようになると予測している。
これまで、電子商取引の売上の大部分は米国が占めていたが、ヨーロッパが着々と侵食しているという。報告では、2003年には西ヨーロッパだけでも、オンライン市場は4億3,000万ドル規模に拡大すると予測。インターネット人口も、米国とほぼ同数の1億7,000万人に増加すると予測している。
('99/9/13)
[Reported by Hiroyuki Et-OH]