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■URL
http://www.hp.com/pressrel/oct99/11oct99b.htm
米Hewlett-Packard（HP）は11日、スイスのジュネーブで開かれている通信関連の展示発表会「Telecom 99」において、無線サービス会社や企業の携帯機器向け電子商取引サービスを可能にする計画を明らかにした。
同計画は、無線によるインターネットサービス向けに、統合したハードウェア／ソフトウェアプラットフォームを提供するというもの。これらに加え、WAPサーバーやHPの電子商取引プラットフォーム「e-speak」、提携会社のソリューションなども提供する。
HPは、携帯機器向けの電子商取引の構築を支援するため、「Mobile E-services Bazaar」を設置する。オンラインコミュニティ「CyberBazaar」と多数の地域センターを組み合わせ、無線事業者やサービス会社向けに、情報交換コミュニティや開発者プログラムを提供する。まずはフィンランドのヘルシンキに開設、さらに米国と日本にも開設する予定。
さらに、サービスプロバイダー向けにペイ・パー・ユース方式でサービスを提供するプラットフォーム「Mobile E-services-on-Tap」を導入する。日々の業務のインフラをHPが運用することで、プロバイダーは中核業務に専念できるようにする。
HPは併せて、Mobile E-services計画を通信会社24社が支持していることを明らかにした。これらの企業の中で、携帯電話メーカーの世界大手、MotorolaとNokiaは、無線によるインターネット利用の普及でHPと協力していく。
米調査会社によると、世界の携帯機器データ市場は、2010年には800億ドル規模に拡大する見込み。別の報告によると、世界の携帯電話市場は2003年には10億ドルに達する見込み。HPの戦略は、このような拡大市場に向けたものだ。
('99/10/12)
[Reported by Hiroyuki Et-OH]