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■URL
http://www.ftc.gov/opa/1999/9911/spam.htm
米連邦取引委員会（FTC）は3日、米下院商業委員会において、頼みもしないのに送られてくる「スパム」や「UCE」と呼ばれる広告メールが、オンライン商取引において消費者の脅威となっていると証言した。FTCは、ネット上で販売される商品やサービスについて、不正で人を惑わせるスパムが広範に用いられることを、非常に懸念しているという。
FTCがスパムを見積もるために専用のメールボックスを設けたところ、1日3,000から4,000通、延べ201万通のスパムを受け取ったという。このようなスパムに対して、FTCは3つのアプローチを用いて対応すると証言。まず、業界や市民団体が参加するワークショップを通じて、この問題を検討し、消費者を保護するためのポリシーを推進する。
また、FTCは詐欺メールに対し、断固とした法的措置をとる。FTCはこれまで、100件以上のオンライン詐欺を摘発してきたが、そのうちの17件がスパムを用いていたという。
FTCはまた、消費者と企業を啓蒙するキャンペーンを開始すると証言。消費者向けに、「Trouble @ the In-Box」「How to be Web Ready」「Spam's Dirty Dozen」という3つの文書を公開、消費者に対してスパムへの注意を呼びかけていく。
('99/11/4)
[Reported by Hiroyuki Et-OH]