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「雇用者のうち31%が従業員が仕事中にどのようにインターネットを利用しているかを監視している」との調査結果がVault.comより出された。
Vault.comは就職支援サイト。求人のデータベースサービスを提供しているほかに、就職希望者に対する情報サービスとして、大企業のいわゆる「インサイダー情報」を流す掲示板を設けていることでも知られている。
今回のこの調査は、こうしたVault.comの利用者に対して行なわれたもので、対象となったのは従業員の立場にある人が1,244人、雇用者の立場にある人は1,438人だった。
それによると、現在全雇用者のうち31%が従業員のインターネット利用を監視していることがわかった。また、従業員の内90.3%が「就業時間中に仕事とは関係のないネットサーフィンを行なった」と告白している。そして、雇用者の51%が「仕事と関係のないネットサーフィンは仕事の生産性を妨げる」と考えていることから、Vault.comでは、従業員に対する監視が増える可能性が強いと分析している。
雇用者から寄せられた具体的な事例としては「IS部門から従業員が訪れたサイトすべてのリストがすべてのスーパーバイザーに対してメールで送られてくる」「従業員がポルノサイトを訪れた場合には叱責する」「モニタリングは幹部からの要請に応じて行なわれるが、通常は不正/法的な捜査のための内部監査の一環だ」との声があった。
最近では米Xerox社において、仕事中にポルノサイトを見過ぎたとして従業員40人が解雇されるという事件も起こっている。
('99/11/10)
[Reported by taiga@scientist.com]