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http://dit1.state.va.us/governor/newsre/nit1109.htm （リリース）
http://dit1.state.va.us/governor/newsre/nitprop.htm （提案書）
米電子商取引諮問委員会（Advisory Commission on Electronic Commerce: ACEC）のJim Gilmore委員長（バージニア州知事）は9日、ネットを利用した商取引や通信費には課税すべきでないとする提案書を同委員会に提出したことを明らかにした。
Gilmore委員長の提案書骨子は以下の5点。(1)インターネットによる物・サービス・情報に関する売上税は徴収しない(2)年間33億ドルに上る地域・長距離通信への連邦税の徴収を止める(3)見返りに連邦政府は年間17億ドルの補助金を州政府に拠出する(4)情報の貧富格差を是正するために州政府が福祉予算からパソコン購入などを補助できる(5)米国ハイテク産業の競争力強化のために米国製品への関税に反対する。同氏は「産業革命以来の技術革新をもたらしたインターネットの普及を課税によって阻害してはならない」とし、政府による積極的な税政策の施行を訴えている。
ACECは、米議会が任命した政財界の有力者19名からなり、インターネットに関わる課税のあり方を検討し、来年4月までに委員会推薦案を提出することになっている。
('99/11/11)
[Reported by kokubu@impress.co.jp]