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NECは、2000年6月までに、顧客、販売店や購入先とのEC化を推進し、年間10億円以上のコスト削減をすると発表した。
まずは販売店との間にエクストラネットを構築。これまで行なってきた、インターネットを利用した販売店向けの専用サービス「Multi Media Base」に、見積もり機能や受発注機能を追加して来年1月より試行を開始する。販売店はNECの商品の情報検索や見積、発注、出荷、仕入れ、支払いまでの業務を一貫して行なえる。これにより、販売店は年間1.8億円、NECは年間1.5億円のコスト削減を見込めるという。
また、購買業務の電子化や、業務分担の見直し、伝票発行や郵送コストの削減で、年間3.1億円のコスト削減を見込む。2001年4月には、資材購入先との情報交換サイト「Partner's Site」をBIGLOBE上に構築し、NECと資材購入先との間で、資材の公募情報や受発注情報、供給回答、見積などの情報交換も行なう。
さらに、社内のオフィス用品の購入でも、インターネットで購入手続き、物流、代金決済をEC化した「間接材調達センター」を設置。NECの文房具倉庫や宣伝配布品倉庫を廃止することにより、3.6億円のコスト削減ができるとしている。
NECでは、本年7月より「社内ECプロジェクト」を発足し、インターネットやECを活用したノウハウを蓄積してきた。さらに、NECやNECグループ全社でECを推進化し、2002年3月までに、キャッシュフローで4,000億円の改善を目標とする。
('99/11/16)
[Reported by junko@impress.co.jp]